国土交通省は1月22日、同省会議室で自動運転社会実現本部（本部長＝金子恭之・国土交通大臣）の第１回会合を開催したほか、駐車場に搬入した自動運転トラックやトヨタ自動車の自動運転対応ＥＶ車両「ｅ-Ｐａｌｅｔｔｅ」を展示、視察した。
同本部は、「自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進し、自動運転の普及に伴う社会変容への対応について検討する」ことを目指して発足。国交省では、自動運転技術の急速な進化によって、既に公共交通各分野で自動運転サービスの実証実験が進展しており、今後の社会構造や人々の暮らし・生活への変化に対応した、新しい社会規範の策定に取り組むことにしている。
一方、21日に開催された全国ハイヤー・タクシー連合会の第38回常任理事会の席上、川鍋一朗会長は、自動運転社会実現本部に言及して、「（国交省の）交通空白解消本部と同レベルの会議と位置付けて、我々タクシー事業者が自動運転タクシーを担えるように要望していく。ライドシェア解禁を進めてきた勢力が自動運転タクシーでタクシー事業者を追い出そうとの動きがあり、そういう人たちと闘っている」などと、自動運転タクシーの運行主体について、あくまでもタクシー事業者が担う意向を強調した。
さらに国政レベルでは、23日召集の通常国会冒頭で衆議院が解散され、2月8日の投開票に向けて27日から選挙戦に突入する。石破政権当時の2025年の参院議員選挙では、野党だった日本維新の会がライドシェアに対して「完全解禁」をマニフェスト（選挙公約）に明記していたが、高市政権の成立で閣外連立での与党となった今回の衆院議員選挙では、ライドシェア解禁を含む規制緩和策の多くが重点項目から外されている。タクシー業界としては一安心というところだろう。
ライドシェア全面解禁のハリケーンは過ぎ去りつつあるが、タクシー業界にとっては、避けて通れない自動運転の社会実装という新しいステージが待ち構えている。我国は、何事にも初めに規制ありきである。同じ自由主義経済でも、原則自由で問題がある場合に規制するというアメリカとは真逆の発想、成り行きで、一概にどちらがいいと決めつけられないにしろ、初めに規制ありきが、スピード感に欠けるのは否めない。
ライドシェア推進派が自動運転タクシーへの参入を目論んでいるとして、それを阻止してタクシー事業者が運営主体になる可能性があるのか。川鍋氏は、「これまで長年培ってきた運行管理の実績がある」と主張しているが、自動運転タクシーに従来のタクシー事業における運行管理のノウハウがいかほど役に立つのか、いささか心もとない。タクシー業界としては、まずもって運営主体へのお墨付きを得るための理論武装を整え、衆院選後の新政権における運輸当局をはじめ関係要路へのすみやかなる説得活動への取り組みが喫緊の課題となる。
（高橋 正信）
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