タクシー配車アプリ最大手のGO株式会社（中島宏社長、東京都港区、資本金1億円）は2月2日、東京証券取引所に対して株式市場の上場を申請した。東京証券取引所によって、早ければ夏ごろにも上場される見通しである。
東京大手・日本交通傘下のタクシー配車アプリ「Japan Taxi」とDeNAが運営していた「MOV」とが2020年4月に事業統合して以来、6年目での上場となる。持分比率は、共同筆頭株主として日本交通ホールデイングス（川鍋一朗代・表取締役）とDeNAが共25〜75%となっている。両社による事業統合以来、営業赤字を続けてきたが、2025年5月期において売上収益278億5200万円で4200万円の営業利益を計上して黒字転換して、いよいよ上場準備が整ったとみられていた。GOは、上場メリットを背景に、タクシー配車アプリのさらなる充実、発展を目指すほか、自動運転技術の飛躍的な進化に伴うロボタクシー（=自動運転タクシー）への参入を視野に、既に自動運転の商用化で先行するWaymoとの提携など具体的な取り組みに着手している。
一方、世界的なライドシェア配車アプリ大手のUber Technologiesの日本法人であるUber Japanは、1月1日付で、タクシー配車アプリ会社として初めて日本経済団体連合会（経団連）に加盟。そのUber Japanは、タクシー事業者や自治体と連携して、移動の利便性向上に取り組んで来たとしながら、「今後も、産業界と建設的な会話を重ねながら、移動インフラの持続的な発展に貢献していく」などと表明している。
同時に、親会社のUber Technologiesでは、GOの上場と軌を一にするかのように、2026年からの5年間で20億ドル（3500億円以上）の投資を表明。先行するGOを見据えてタクシー配車アプリでの本格的な追い上げに取り組むほか、自動運転タクシー事業への参入を目指すとしている。その意味では、GOもUberも、ロボタクシー=自動運転タクシーへの参入という目指す先は一緒だ。
筆者は、ある業界関係者から「GOの上場を一番懸念しているのは誰かご存じ?」と問われた。「そんな人物はいない…」と返答したところ、回答は、「GOで働く多くの幹部社員たち」とのこと。その理由は、年間売上高が520億ドル（=8兆円以上）という巨大企業のUberが、GOの上場株式に対して豊富な資金力にモノをいわせTOB ( 株式公開買付) を仕掛けることによって、Uber傘下に入ってしまうことを心配している、とのことのようだ。その真意のほどは判らないが、GOの上場は、今後のモビリティ新時代の分水嶺になり得るかもしれず、今後の推移を見守りたい。
（高橋 正信）
次回Taxi Japan 498号 をお楽しみに！
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