全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長）は6月23日、都内千代田区の「経団連会館」で第122回通常総会を開催した。本紙前号の本欄で「日本交通、タクシー事業買取りを宣言!」の見出しにおいて、「非常識にも程がある」といわれた文書を都内事業者に送付した東京大手・日本交通、そのオーナーでグループ代表の川鍋会長が総会席上で、どのような弁明や釈明を行うかに筆者は注目したが、一切の言及が無いばかりか、文書を受け取った事業者からも抗議や真意をただす質問すら出ない、現実逃避の”お花畑“のような総会風景であった。
川鍋会長がオーナーの日本交通は、5月20日付で「加盟専用ウエブページ開設のご案内」と題した文書を都内タクシー事業者宛に送付し、日本交通グループへのフランチャイジー加盟の勧誘に併せて、タクシー事業の一部ないし全部譲渡を受け付ける同ウェブページを紹介した。フランチャイジー加盟への呼び掛けに加え、フランチャイジーに加盟しないのなら、タクシー事業を譲渡せよといわんばかりの内容に、受け取った事業者が「非常識にも程がある」と強く反発、都内業界では物議を醸している状況だ。
しかも送付先がライバルの国際自動車グループや東京無線協同組合の加盟事業者を始め、準大手関係から中小に到るまで、現存の日本交通のフランチャイジー会社を除く大半の事業者に無作為に一斉に送られている。グループに文書が送付された国際自動車の松本良一社長は、日本交通に直接、電話で厳重抗議をしたといわれ、加盟する組合員事業者に文書が送付された東京無線協同組合でも抗議文を日本交通に送付したようだ。都内では、川鍋氏の指示とされる日本交通による無節操で非常識な行為を糾弾する動きも水面下で出ている。
しかし、総会では、1年間の事業概況報告で「ライドシェア問題への対応について」や「軽自動車タクシーについて」などの当面する課題13 項目が掲出されているが、日本交通ホールディングスが筆頭株主で川鍋氏が代表取締役会長として大きな影響力を持つタクシー配車アプリ大手のGOが6月16日に東京証券取引所グロース市場に上場し、アプリ配車の台頭によるタクシー利用形態の大きな変化と、手数料や手配料などを通じたタクシー事業経営へのさらなる影響拡大に対する対策については、一切の言及がなされていない。同時に、日本交通による”無差別紙爆弾“によるタクシー市場の寡占・独占化戦略といった、今後のタクシー業界の命運を左右する重大課題にも触れられないままである。
それは、全タク連会長とGOの代表取締役会長と日本交通のオーナーであり代表の川鍋氏に業界を挙げて忖度している構図にしか筆者には映らない。タクシー事業者がこぞって日本交通のフランチャイジーになるか、タクシー事業を日本交通に売却するというのであれば何も言うことはない。もし、そうでないというなら、「見ざる、言わざる、聞かざる」という、あなた任せの無関心ではいられないはずだ。
（高橋 正信）
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