東京大手4社の一角である日本交通（若林泰治社長、東京都千代田区）は7月6日付で、東京都内のさがみ交通グループ3社（タクシー計118台）を経営傘下に収めたと発表した。このうち、特別区・武三地区のさがみ交通とさがみ交通ムサシノは東京無線の加盟事業者だ。。
日本交通では、「加盟専用ウェブページ開設のご案内」と題する文書を5月20日付で都内タクシー事業者宛に送付し、同ウェブページではグループへのフランチャイジー加盟に加え、タクシー事業の譲渡を呼びかけ物議を醸していたばかりであった。文書送付については、送付先を選別する形でライバルとなる同業大手、準大手やその他の関係事業者を送付対象から除外する検討をしていたが、最終的にオーナーである川鍋一朗氏が、全事業者送付を命じたのが今回の顛末となったようだ。
文書を受け取る側の事業者への配慮に欠き、商道徳的規範をも損ねる判を下したのは、次のような事情が背景にあったとの見方がある。それは、配車アプリ事業を拡大するUberに加え、大手IT関連事業出身のタクシー事業者であるnewmo（青柳直樹社長、東京都港区）が、ここ数年でM&Aによりタクシー保有台数を急成長させて、さらに京急電鉄系列の京急交通（タクシー約400台）を取得し、そのうちの東京営業所の一部を分社化、新設会社の虎ノ門交通という単独会社とした上で、特別区・武三地区で保有タクシー1000台規模を目指すと公表した。そのnewmoも、都内タクシー各社に対して事業譲渡を呼び掛ける文書を送付している。
newmoでは既に、タクシー配車アプリを独自開発し、来る自動運転タクシー時代に向けて大阪地区で自動運転タクシーの実証拠点を開設するなど、社会実装に向けた先導役を担っていく方針を明らかにしている。まさに、同じ自動運転タクシーへのタクシー事業からの業態転換を主導しようとする川鍋氏にとっては、目の上のタンコブの存在。常軌を逸した”無差別紙爆弾投下“の判断も、この過剰なライバル意識がなせる業といわれる。
その結果、特別区・武三地区におけるタクシー営業権がにわかに高騰。そもそもタクシー営業権は、全国各地の主要都市部では、一定の相場があるが、とりわけタクシー売上の高い都内は、別格に高い水準で推移してきた。それが、日本交通とnewmoとのタッグで、一挙に3割も跳ね上がった、といわれている。
日本交通グループと配車アプリGOを擁する川鍋氏。氏のタクシー業界を席捲しようとする一連の覇権主義の戦略は、果たしてタクシー業界を利するのか。その功罪は、検証されなければならないと筆者は考える。
（高橋 正信）
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