１９都道府県に発出されていた緊急事態宣言と８県のまん延防止等重点措置が９月３０日で解除されて以来２カ月余、新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化している。一般マスコミの報道では、新型変異株オミクロンの国内流入、感染拡大第６波への懸念が報じられているが、反面、国民の７割以上がコロナワクチンを２回接種し、３回目の接種も視野に入っている。世界的には感染拡大が一進一退を繰り返して収束にメドが立たない状況だが、そうした中で日本国内の沈静化は対極的と言える。
筆者としてはアフターコロナを宣言したいが、その前に、コロナ禍の経過と首都東京のタクシー営業の実態を振り返り、事業復旧に向けた現在の立ち位置と当面の目標を確認したい。
２０１９年に中国・武漢で発生し、その後、世界規模で感染が拡大。国内には２０２０年２月に大型クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号における乗員・乗客の集団感染が大きく報じられ、この時期に全国各地で感染が拡がった。
東京都特別区・武三地区のタクシーにおける実働日車営収は、２０２０年１月までは概ね対前年実績を上回って推移。２月には前年同月比６.０６％減（４万５４７３円）に転じた。さらに、政府が東京２０２０オリ・パラ開催の１年延期を発表した３月には、３万７０４２円となり、前年同月の５万０９９７円に対して２７.３６％と大幅に減少。緊急事態宣言が発出された４月は２万２５１１円となり、前年同月の４万９２０７円に比べて半分以下の５４.３％減となった。実働率は５３.６％、実車率は２８.１％と、在籍タクシー車両の半分強の営業にもかかわらず、そのタクシーが走れどもお客がいないという深刻な需要激減に直面することになった。５月は実働率３８.１％、実車率３４.６％とさらなる悪化に見舞われた。
その後、昨年６月〜本年１月までは特別区・武三の実働日車営収が対前年マイナス２４.４％〜マイナス３６.４％で推移。続く２月〜同９月は、コロナ禍前の２０１９年実績の対比でマイナス２３.３％〜マイナス３４.７％となっており、２０２０年と同様の大幅減少。それが、９月３０日に緊急事態宣言等が全国で解除されたことで本年１０月の実働日車営収は４万１０７９円、実働率６８.８％、実車率４２.２％に若干ながらも回復。コロナ禍前の２０１９年１０月の実働日車営収５万０３２０円に対して１８.４％のマイナス、実働率７７.７％に対して８・９ポイントのマイナスだったことから、これらの数値の回復が当面の目標値となる。（数値は、原価計算対象事業者の輸送実績より）
一日も早くコロナ禍前の輸送実績の水準を回復し、タクシー復旧の起点としたいところだ。
（高橋 正信）
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