全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長）は10月30日、名古屋市内の「ANAクラウンプラザホテル・グランコート名古屋」で第62回全国ハイヤー・タクシー事業者大会を開催した。
冒頭、川鍋会長があいさつに立ち、新政権誕生を背景としてライドシェア論議の現状に、「ライドシェアは止まっているだけ」として、油断せずに国民の移動の足確保に努めることを求めるとともに自動運転タクシーにも言及。「この先、かなりのスピードで進んでいく。実際に運行しているアメリカや中国の自動運転タクシーを見て来て欲しい」と訴えるとともに、「我々タクシーが供給確保にさらに取り組み、自動運転タクシーも我々がやる」と強調した。が、既にアメリカや中国で営業運行している自動運転タクシーを日本で取り組む場合に、その運行主体の資格要件とは何か。そしてタクシー事業者がその運行主体になり得るのか、方法や根拠についての言及がないまま、筆者は、むしろタクシー業界以外の他産業からの参入がスタンダードになりかねないのではないか、との懸念を強めた。
そもそも論としてタクシー事業は、道路運送法に一般乗用旅客自動車運送事業として「人が人を運ぶ運送事業」と規定している。反面、自動運転タクシーとは、タクシーの名前を付けているが、旅客を運送する事業に当たらないのではないか。自動運転タクシーの車両を所有するものが、これを利用したいとする者に自動運転車両を時間貸しする、シェアリングエコノミーの自動車版ということでいえば、いわばレンタカー事業ということになるのかもしれない。
一方で、国土交通省や警察庁では、無人自動運転移動サービスの実現に向けた制度整備を図ることを目的に、自動運転車両の遠隔監視を行うための運行管理センターなどの設置と特定自動運行主任者の配置など、①特定自動運行の許可②自動運転車両を運行する特定自動運行実施者の遵守事項③自動運転システムで対応できない場合の措置④行政処分等Iなどの検討を進めて来ている。これに日産自動車などの大手自動車メーカーやKDDIなどの大手通信キャリアが呼応する動きを既にみせている状況だ。
そうした中で、川鍋会長は、国土交通省の裁量で自動運転タクシーの運行主体をタクシー事業者のみが担えるとの希望的観測をしているのかもしれない。
道路運送法上の一般乗用旅客自動車運送事業は消滅しないにしても、いつの日か、人の移動における主役が自動運転車両に奪われ、タクシー事業が脇役に追いやられかねない。そのような危機感をもって、タクシー業界として自動運転タクシーのあり方に対する調査・研究に着手し、運営主体の資格要件の検討状況を探索し、タクシー事業者がその主役になれるのかを真摯に検証しなければ、自動運転タクシーを「我々がやる」というだけでは、後顧の憂いを招きかねないのではないか。
（高橋 正信）
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