政府は5月28日、5月末までとなっていた北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9道府県の緊急事態宣言を、沖縄と同じ6月20日まで延長すると発表した。新型コロナウ イルス感染拡大の第3波で発出されている10都道府県の緊急事態宣は6月20日までとなる。また、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県のまん延防止等重点措置も6月20日まで延長される。一方で、群馬、石川、熊本の3県のまん延防止等重点措置は6月13日の期限を延長せず、解除を目指すことになる。
コロナ禍が1年を越える中で、タクシー業界は長期化する深刻な需要減退に直面している状況だ。広島では老舗大手の広島タクシー（広島市、192台）が今秋をメドとした自主廃業に踏み切ることが大きく報道されるなど、全国でタクシー事業の倒産や廃業、事業譲渡などが続いている。コロナワクチン接種が進展し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国で解消されるなどして、経済活動が本格的に再開されて全国で人流が復活するまでには一定程度の期間を要する見通しで、それまでの間におけるタクシー事業の経営維持に対する本格的な公的支援の実行が緊急かつ不可欠な状況だ。
そうした中で、「タクシー事業存続の命綱」ともなっている雇用調整助成金の特例措置が、現行のまま 7月末まで延長されることが 5月28日に厚生労働省から発表された。一方で、延長は1カ月のみであ り、雇用保険財政の悪化もあり、財務省は、雇調金のコロナ特例措置について「新しい産業等への人材の移動を阻害するものであり、雇用 情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置及び地域や業況に係る特 例措置ともに、リーマンショック時の対応（日額上限は失業給付基本 手当8370円と同額、助成率上限は解雇をしない中小企業の場合で 10 分の9）を超える分は早期に解消すべき」などと財政制度等審議会において提起しており、菅内閣の政治判断が焦点となってきそうだ。
〈本紙編 長 熊澤義一〉
宣言延長で菅総理が記者会見
政府は５月28日、都内千代田区の「首相官邸」で第67回新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都道府県における緊急事態宣言を延長して６月20日までとすることのほか、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県のまん延防止等重点措置の期間も延長して同じく６月日までとすることを決定した。
菅義偉内閣総理大臣は記者会見で、９都道府県の緊急事態宣言を沖縄と同じ６月20日まで延長することについて「全国の新規感染者数は、全体として減少に転じる一方、依然として増加傾向にある地域もあり、予断を許さない状況だ」としながら、「関西では感染者数の減少が続いているが、大阪、兵庫を中心に病床は逼迫し、非常に厳しい状況にある。首都圏では感染者数は横ばいから減少傾向にあるが、東京では依然としてステージ４の水準にとどまっている。その他の緊急事態宣言地域でも高い水準にある。また、全国の重症者数、死亡者数は高止まりの状況が続いていて、こうした状況の中で６月20日までの延長を判断した」などと説明。
コロナ禍収束の切札はワクチン
その上で、「感染を防止して収束へ向かわせる切り札が、ワクチンだ。世界の国々でもその効果ははっきりと現れている。医療従事者を対象とする接種に加え、ほぼ全国の市町村で高齢者への接種が開始され、接種回数は１日に40万回から50万回となり、これまでに1100万回を超える接種が行われた。全国の市町村では多くの集団接種会場と医療機関で接種が行われ、自衛隊による大規模接種センターに加え、３つの都道府県で既に大規模接種センターが設置されている。全国の大多数の市区町村で７月末までに高齢者の接種を終える予定となっている」と強調したほか、「６月中には、予約状況などを踏まえ、高齢者への接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある方々を含めて、広く一般にも接種を開始する。十分な量のワクチンは既に確保しており、６月末までに１億回分が供給され、９月までには更に１億回を上回るワクチンが確保できる予定だ」などと指摘した。
東京五輪の開催に向けて
菅総理大臣は、７月23日の開幕が予定されている東京オリンピック・パラリンピックについては、「多くの方々から不安や懸念の声があることは承知しているが、そうした声をしっかりと受け止め、関係者と協力しながら、安全・安心の大会に向けて取り組みを進めている」とし、「感染を封じ込めながらワクチン接種を加速するというこれまでにない新たな挑戦に立ち向かい、一日も早く安全・安心な日常を取り戻すために、内閣の総力を挙げて取り組んでいく。私たちの力を結集すれば、必ずウイルスに勝つことができる。私自身、その先頭に立ってやり遂げていくので、改めて、理解と協力をお願いする」と締め括った。
東タク協が五輪輸送で説明会
東京オリンピック・パラリンピックの開催に関しては、東京ハイヤー・タクシー協会も５月12日に都内千代田区の「自動車会館」において大会関係者輸送の運行管理などに参加するタクシー事業者向けの説明会を開催し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の輸送局担当者が出席して委託契約の内容を説明するなど、着々と準備を進めている状況だ。
東タク協で東京オリンピック・パラリンピック対応を担当する藤原廣彦副会長は、説明会の冒頭で「オリンピックの開催までかなり近付いてきた。オリンピック輸送対応の乗務員募集をしたところ、かなり多くの応募をいただいたため、（各社の運行管理者と乗務員で構成される）応募チーム数の削減などで公平感が持てるように事務局として調整をさせていただいた。本日は、委託契約の締結、担当する運行管理者や乗務員向けの研修などについて大会組織委員会の担当者から説明をしてもらう」などと挨拶した。
雇調金の特例措置は７月も継続
そうした中で、厚生労働省は５月28日、６月末までとなっている雇用調整助成金の現行特例措置を、７月末まで１カ月延長すると発表した。これによりタクシー・ハイヤー事業の場合、生産指標となる売上が最近３カ月の月平均で前年又は前々年同期比％以上減少していると、解雇等を行わないケースで、助成金上限額１人１日１万５０００円、助成率10分の10という業況特例が、７月末までは全国で継続されることになった。
業況特例が適用されないタクシー・ハイヤー事業者の場合は、同じく７月末まで、解雇等を行わない中小企業の場合で、１人１日の上限額１万３５００円、助成率10分の９となる。
厚労省では「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置については、５月・６月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えることとし、その上で、７月以降の助成内容については通常制度に向けて更に見直しを進めていく旨を公表していたところ」としながら、「今般の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、７月についても、５月・６月の助成内容を継続する」などと説明している。一方で、８月以降の雇調金特例措置の取り扱いについては「雇用情勢などを踏まえた上で、今後決定したい」としており、判断を先送りした格好だ。
８月以降の特例延長は政治判断に
厚労省によると、コロナ禍における事業環境の悪化から、昨年２月から５月21日までの雇調金支給決定件数は３４２万９８５件、助成額では３兆５２９０億円に上っているタクシー業界では、コロナ禍による深刻な需要減への対応策として、ほとんどの事業者が雇調金の特例措置を活用しながら乗務員を休業させてタクシー車両の稼働抑制による供給削減に取り組んでいる。ワクチン接種が一定程度進んでコロナ禍が収束し、タクシー需要が戻るまでの間は「雇調金特例措置がタクシー事業存続の命綱」ともいえ、８月以降の雇調金特例措置の行方に重大な関心が集まっている。
雇調金特例措置の８月以降の取り扱いについて、田村憲久厚生労働大臣は「雇用情勢や感染状況を踏まえて、６月中に改めて示したい。事業主には、雇用調整助成金を使って、何とか雇用を守ってもらいたい」などとしている。
高齢者の接種は７月末までに
「コロナ禍収束の切り札」とみられているワクチン接種については、７月23日に東京オリンピック・パラリンピックの開幕が控えていることもあり、菅内閣総理大臣は「自衛隊による大規模接種センターに加え、３つの都道府県で既に大規模接種センターが設置されている。全国の大多数の市区町村で７月末までに高齢者の接種を終える予定」としながら「１日１００万回を目指して、日々の接種回数を増やし、まずは希望する高齢者の接種にメドを付ける。そして６月中には、予約状況などを踏まえ、高齢者への接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある方々を含めて、広く一般にも接種を開始する」とする強い意向を示し、政府の総力を挙げてワクチン接種を急ぐ考えだ。良くも悪くも、東京オリンピック・パラリンピックの開催がひとつの節目となりそうだ。
全国のコロナワクチン接種状況
内閣官房のＩＴ総合戦略室が運用するインターネットの「政府ＣＩＯポータル」（ＣＩＯは最高情報責任者のこと）において、日本全国における新型コロナワクチンの接種数や接種率などをまとめた「ワクチン接種状況ダッシュボード」の掲載をスタートした。 コロナワクチン接種は、医療従事者等、次いで歳以上の高齢者の順番で進められており、５月日時点における日本の全人口１億２７１２万８９０５人における１回接種者は３７３万７１５６人で、接種率は全人口の２.94％。２回接種者は24万２８０６人で接種率０.19％という状況だ。
このうち65歳以上人口の３５４８万６３３９人における１回接種者は３８１万１８４９人で、接種率は10.１％と、６５歳以上の高齢者の人に１人は既にコロナワクチンを接種していることになる。65歳以上の高齢者における２回接種者は万８２０１人で接種率０.64％となっている。
５月日現在における都道府県ごとのコロナワクチン接種率（１回目）は、▽北海道２.48％▽青森４.38％▽岩手３.40％▽宮城２.64％▽秋田５.08％▽山形５.11％▽福島４.88％▽茨城２.37％▽栃木２.05％▽群馬３.41％▽埼玉２.18％▽千葉２.30％▽東京２.60％▽神奈川１.91％▽新潟３.51％▽富山２.74％▽石川４.76％▽福井４.57％▽山梨3.34％▽長野３.56％▽岐阜３.69％▽静岡２.48％▽愛知２.7％▽三重１.91％▽滋賀３.40％▽京都３.57％▽大阪２.22％▽兵庫２.07％▽奈良２.89％▽和歌山７.83％▽鳥取５.83％▽島根３.59％▽岡山４.72％▽広島２.46％▽山口７.26％▽徳島４.09％▽香川３.48％▽愛媛２.44％▽高知７.22％▽福岡２.90％▽佐賀５.47％▽長崎２.46％▽熊本３.30％▽宮崎５.77％▽鹿児島４.04％▽沖縄２.54％
ワクチン接種率トップは和歌山
５月27日時点におけるコロナワクチン接種（１回目）の都道府県ごとの接種率で全国トップは、和歌山の７.83％、次いで山口７.26％、高知７.22％となっている。逆に、接種率が低いのは神奈川と三重の１.91％％、次いで栃木２.05％、兵庫２.07％の順。また、東京は２.60％、大阪は２.22％、愛知は２.71％などとなっている。
自治体委託なら乗務員優先接種
また、タクシー業界内には、コロナ禍においても地域の移動を担っている乗務員を優先接種の対象とするよう求める声が根強いが、厚生労働省は、コロナワクチンの優先接種対象となる「医療従事者等の範囲」について、具体例で示しており、「自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者」の中で「自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者」を挙げている。
地方自治体や病院などからの委託を受けて新型コロナウイルスに感染した軽症患者の輸送をタクシー・ハイヤーが担うケースなどで、担当する乗務員がコロナワクチンの優先接種対象となる。既に福岡県北九州市など複数の自治体で実施となっている。
沖縄県タク支援金１台４万５千円
一方で、コロナ禍が１年以上の長期に渡っており、タクシー需要は全国で低迷する状況が続いている。このため、自治体が地方創生臨時交付金を活用することなどで独自にタクシー事業への直接支援をするケースもあり、沖縄県はこのほど、新型コロナウイルスの影響で大幅な減収となっているタクシー、路線バス、離島航路の事業者を対象に支援金を支給する「県公共交通安全・安心確保支援事業」を実施することを決め、第３次補正予算に事業費として４億１５７１万円を盛り込んだ。
法人タクシー事業者には、３月31日時点での保有台数に応じてタクシー・ハイヤー１台当たり４万５０００円を支給する。沖縄県ハイヤー・タクシー協会（東江一成会長）が、タクシー事業への直接支援を求めて積極的な陳情活動を展開していた。個人タクシー事業者には、１事業者10万円を支給する。
また、第一交通産業グループ傘下の沖縄バス大手・那覇バス（那覇市、路線バス１６２台）、琉球バス交通（豊見城市、路線バス２５４台）などが運行する路線バスには１台当たり22万円が支給される。 沖縄県では「公共交通は、通勤・通学・買い物・通院手段として県民の日常生活を下支えする基盤であることに加え、観光客の移動手段としての役割も果たす重要な公共インフラだ」としながら「新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、厳しい経営環境におかれている公共交通事業者に対して運行が継続されるよう支援金を支給する」などとしている。
那覇市もタク応援金１台３万円
沖縄県では、また、那覇市も独自の「那覇市公共交通事業者応援事業応援金」の支給を決定。
４月30日時点での保有台数（臨時休車車両を除く）に応じてタクシー・ハイヤー１台当たり３万円（法人・個人）を応援金として給付する。また、路線バスの応援金は１台当たり５万円。那覇市は、昨年秋にもタクシー・路線バス事業者に対する同様の事業応援金としてタクシー１台当たり３万円、路線バス１台当たり５万円の応援金を給付している。
鹿児島市タク支援金１台６万円
沖縄県や那覇市以外でも鹿児島県鹿児島市は、このほど決定した令和３年度鹿児島市一般会計補正予算において、「タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業」として４９８１万２０００円を盛り込んだ。
飲食店への営業時間短縮要請等により、特に大きな影響を受けているタクシー事業者及び自動車運転代行業者の事業継続を下支えするため、鹿児島市独自の支援金を給付する。支援金額は、タクシー５台までが１台当たり６万円、６台目以降は１台当たり１万円で、支援金の上限は１事業者当たり２１０万円。
ワクチン接種輸送でタク活用
菅政権が急ピッチで進めるコロナワクチン接種における接種会場への被接種者の輸送に、自治体がタクシー券を発行するなどしてタクシーや乗合タクシーを活用するケースが増えており、国交省によると、ワクチン接種にタクシーを活用する事例として「被接種者にタクシー券を配布」（４月末時点で宮城県塩釜市など１３５自治体）、「被接種者を乗合タクシーで運送」（４月末時点で北海道弟子屈町など自治体）、「医療従事者が被接種者を訪問接種する場合等にタクシーを活用」（４月末時点で東京都足立区など7６自治体）などがある。祓川直也自動車局長は「これを全国の自治体に広めていきたい」などとしている。
老舗大手・広タクが自主廃業へ
そうした一方で、コロナ禍におけるタクシー需要の長期低迷により全国でタクシーの事業経営が危機的状況にあり、広島では、老舗大手の広島タクシー（広島市、１９２台）が今秋をメドとした自主廃業に踏み切ることが大きく報道されるなど、全国でタクシー事業者の倒産や廃業、事業譲渡などが相次いでいる。
コロナ禍で経営状況の悪化が進んでいた広島タクシーは、事業存続をめざして昨年から複数の大手事業者との間で経営譲渡などについて交渉してきたが、まとまらなかったため今秋をメドとした自主廃業に踏み切ることになったようだ。地域経済が疲弊する地方都市では、タクシー事業の引き受け手が無いままに倒産、廃業するケースが増えており、コロナ禍の中で地域における移動の足の担い手の確保が危機的状況を迎えている。 コロナワクチン接種が進展し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国で解消されるなどして、経済活動が本格的に再開されて全国で人流が復活するまでには一定程度の期間を要する見通しで、それまでの間におけるタクシー事業の経営維持に対する本格的な公的支援の実行が緊急かつ不可欠な状況だ。
日本交通が互助交通の営業譲受
東京では、都心部の流しマーケット需要が激減する中で、法人顧客の囲い込み、大学病院や大規模複合ビルの専用乗り場、配車アプリ戦略、乗務員の確保などで先行する日本交通などの大手事業者を中心とした業界再編が進んでおり、日本交通は５月14日、チェッカーキャブ加盟だった互助交通（都内墨田区、タクシー 80台）のタクシー営業権を、２０１５年に買収により日本交通の直営子会社としたワイエム交通（都内江東区）が譲受したと発表した。
日本交通はこのほか、両備グループ（岡山）傘下だったハロー・トーキョー（都内江東区、タクシー１１１台、ハイヤー11台、他に千葉県成田市にタクシー５台とハイヤー５台）の営業権を譲受、ハイヤー専業事業者のイースタンエアポートモータース（都内大田区、ハイヤー95台）を３月に買収しており、都内江東区のハロー・トーキョー本社は日本交通枝川営業所に衣替えをして、５月19日に川鍋一朗会長も出席して出陣式を行った。
４月のタク需要は再び減退へ
全タク連がこのほどまとめた今年４月の新型コロナウイルス感染症の影響による営業収入の変化（サンプル調査）では、新型コロナウイルスの影響が無かった2019年4月の全国の営業収入との比較（単純平均）で61.1％と、回復基調にあった3月の65.2％から再び減退することになった。
また、東京ハイヤー・タクシー協会（川鍋一朗会長）がこのほどまとめた2021（令和3）年3月の東京都特別区・武三地区およびに多摩地区おける原価計算対象の輸送実績速報でも、輸送実績の低迷が顕著だ。
次回Taxi Japan 391号 をお楽しみに！
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