【特集】日本型RSをタクシー産業の防波堤に！斉藤大臣と河野大臣が出発式参加 東タク協の日本型ライドシェア始動(Taxi Japan 455号より）

その一方で、自家用車活用事業は、配車アプリのマッチングデータでタクシー不足が顕在化している時間帯・曜日を原則4時間単位で指定して運用する制度設計のため、「米国型ライドシェア」のイメージのままに自由に時間を使って働きたいという応募者のニーズにはマッチしないケースが続出、さらにタクシー事業者との雇用契約を前提にすると所定労働時間が週40時間のフルタイム労働者は対象外（労働時間超過）となることから、主な自家用運転者の対象が、個人事業主、送迎ドライバーなどの業務委託型の契約社員や短時間労働者、フリーター、主婦、学生などに限定されることになる。これらが、応募者数1万人でも、最終的な採用者数が少数に留まる要因ともなっている。社会保険料適用との関係から、週20時間未満とするケースが主流だ。

4月8日に、都内江戸川区の「日本交通葛西営業所」で開催された、東タク協の「日本型ライドシェア」出発式では、冒頭の挨拶で、川鍋一朗会長が「今から112年前に海外から輸入した、自動車とタクシーという仕組みを使って、日本のタクシーが走り始めた。その日本のタクシーは、今では世界で一番に品質が良くて安全なタクシーになった、と世界の皆さんから評価されている」とした上で、「今日ここに、海外から輸入されたライドシェアという仕組みが、日本人に必要な高いレベルの安全性を身に付けて、新たに進化した形での『日本型ライドシェア』としてスタートする。この『日本型ライドシェア』が、新しい世界のライドシェアのスタンダードになると確信している。新しいタクシー業界の歴史の一歩を刻みたい」などと抱負を述べた。

続いて、斉藤鉄夫・国土交通大臣と河野太郎・デジタル行財政改革担当大臣が来賓として挨拶した。両大臣には、岸田文雄・内閣総理大臣が3月27日に都内千代田区の「総理大臣官邸」において、村井英樹と森屋宏の両官房副長官、阪田渉・内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長、内閣府の井上裕之内閣府審議官、国交省の水嶋智・国土交通審議官、鶴田浩久・物流・自動車局長の同席のもと、4月からスタートする自家用車活用事業（=日本版ライドシェア）に関して「出来るだけ全国で幅広くデータをしっかりと取って、その効果を検証し、法改正の必要性などについて6月に向けて議論を進めて欲しい」などと指示した経緯がある。斉藤大臣は、「本日、東京ハイヤー・タクシー協会において、自家用車活用事業スタートの式典が、全国で初めて開催される。地域交通の担い手不足、地域の足の不足といった課題の解決に向け、昨年の秋以来、デジタル行財政改革会議や規制改革推進会議、また国交省の交通政策審議会において、自家用車と一般ドライバーの活用についての議論を進めて来た」とした上で、斉藤大臣は「これらの検討に当たって、私も強調し、国会での議論の中でも訴えたのが3つの点だ。一番目は、ドライバーとクルマの安全性、二番目は、事故が起きた際の責任、3番目が、適正な労働条件、この3点だ。これらの点で、日本のタクシーには、長い歴史の中で築き上げられてきた世界一の安全・安心があり、本日からスタートする自家用車活用事業では、利用者に安全・安心に乗ってもらうために、タクシー事業者が築き上げて来た安全・安心の仕組みやノウハウ、経験を活かしつつスタートするものだ。まずは東京を始めとする4カ所で開始するが、これを全国でも出来るだけ早くスタートさせたいと、国交省ではタクシー不足地域等のデータ収集に頑張っているところだ」としながら、「この事業を着実に進めていただきたい。国交省としても全力で頑張って行くという決意を表明させていただく」などと訴えて、自家用車活用事業の早期の全国展開に重ねて意欲を示した。