第1回 変容するアメリカのライドシェア Lyftが公共交通や自動運転と連携
本紙の熊澤義一編集長は１１月１１日から１１月２５日にかけて、自動車大国アメリカにおけるMaaSの取り組みや、世界最先端の自動運転車開発の視察で、全米で最も公共交通の利活用が進んでいるといわれるオレゴン州ポートランド市、自家用車ライドシェア発祥地のカリフォルニア州のサンフランシスコ市とロサンゼルス市、そして巨大IT企業Google系の自動運転開発会社Waymoが開発拠点を置くアリゾナ州フェニックス市などを訪れ、現地の状況を精力的に見て廻った。
本紙では、アメリカにおけるMaaSのほか、ライドシェアの実態、世界最先端の自動運転開発の状況などについて、連載特集「自動車大国アメリカのMaaS」として掲載していく予定だ。
今号では、その第１回として「変容するアメリカのライドシェア、Lyftが公共交通や自動運転と連携」と題して、Uberと並ぶ大手ライドシェアのLyftが、その配車アプリ上で自家用車ライドシェアの配車のほか、電動アシスト付自転車や電動キックボードなどのシェアリングサービスの予約と決済、さらにはLyftの配車アプリ上から鉄道や地下鉄、路面電車、ライトレール、路線バスなどによる経路検索が出来るようになっており、所要時間や価格などで、ライドシェア利用との比較が可能になっていた。ライドシェアと公共交通の連携という形で、LyftによるMaaS的な機能の構築に向けた取り組みがアメリカにおいてスタートしていた。
さらにLyftは、世界最先端の自動運転車開発を進めるGoogle系のWaymoとも提携し、アリゾナ州フェニックス市のチャンドラー地区などではLyftアプリからWaymoの自動運転車（緊急時対応のためのサポートドライバーが同乗）の配車を、一般的な自家用車ライドシェアと同条件の有償で行うことも可能となっていた。
このほか、カリフォルニア州では、ライドシェア市場がUberとLyftの２大手に寡占化されている中で、OPOLIという新たなライドシェア配車アプリが登場。OPOLIは、営業ライセンスを持つプロドライバーによる運転と保険完備のライドシェアという特徴を打ち出し、価格はタクシーよりも安く、さらにUberやLyftのような需要が増えると価格が高くなるサージプライシングを採用していないこともメリットとしてアピール。OPOLIでは「タクシーと従来からあるライドシェア２社(UberとLyft)のそれぞれに欠けている部分を注視して、新たなライドシェア 配車サービスをスタートすることにした」としている。
＜Taxi Japan編集長＝熊澤 義一＞
本紙編集長がアメリカへ
本紙の熊澤義一編集長は１１月１１日から１１月２５日にかけて、自動車大国アメリカにおけるMaaSの取り組みや、世界最先端の自動運転車開発の視察で、全米で最も公共交通の利活用が進んでいるといわれるオレゴン州ポートランド市、自家用車ライドシェア発祥地のカリフォルニア州のサンフランシスコ市とロサンゼルス市、そして巨大IT企業Google系の自動運転開発会社Waymoが開発拠点を置くアリゾナ州フェニックス市などを訪れ、現地の状況を精力的に見て廻った。
空港にライドシェア車両が集中
本紙編集長は、サンフランシスコ国際空港からアメリカ国内線でロサンゼルス国際空港に到着すると、昨年５月にロサンゼルスを訪れた時との大きな違いに遭遇した。昨年５月にロサンゼルス国際空港に到着した際には、到着口からタクシーやライドシェアが利用できるようになっていたが、ロサンゼルス国際空港当局は今年１０月２９日、ライドシェア車両の空港への乗り入れを禁止すると共に、ライドシェアのピックアップポイントをタクシー乗り場とともに空港到着口から分離し、「LAXit」という専用パーキングに移設。ライドシェアやタクシーの利用者のための、到着口とピックアップポイント・乗り場のあるパーキングを結ぶシャトルバスがひっきりなしに走っていた。
ロサンゼルス国際空港の当局が、空港へのライドシェア車両の乗り入れを禁止し、乗車のためのピックアップポイントを、タクシー乗り場と共に空港外のパーキングに移設した理由は、客待ちや配車待ちで集中するライドシェア車両による激しい混雑が問題となる一方で、乗り入れを嫌がるライドシェア運転者も多く、ライドシェア利用者が空港外の路上に歩いて出てライドシェアを呼ぶケースが出るなど混乱、このため危険回避と秩序回復を図るためだ。
ロサンゼルス国際空港には、U字型に各航空会社のターミナルが１から７まで配置されており、年間利用者数は２０１８年には約８７５０万人（羽田空港は国内線が約６９３６万人、国際線が約１８１３万人で合わせて約８７５０万人、成田空港は約４２６０万人）まで増えたものの空港への鉄道の乗り入れはなく、自家用車以外には、空港とロサンゼルス市内を結ぶリムジンバスFlyaway、タクシー、ライドシェアしか交通手段が無いという状況だ。
このうちタクシーについては、２３００台余りが９つの配車会社に属しているが、ロサンゼルス市単独で約３９５万５７００人という都市の規模に比べて極めて少なく、さらに経済圏という意味では周辺の都市も含めて約１０１２万人となるロサンゼルス郡があり、結果としてライドシェアが移動手段として大きな役割を担う構図となっている。
新しいライドシェアOPOLI
また、ロサンゼルス国際空港に新しく開設された「LAXit」の案内看板には、タクシーのほか、UberとLyftのライドシェア大手２社に加え、OPOLIの名前が並んでいた。
OPOLIは、カリフォルニア州では、ライドシェア市場がUberとLyftの２大手に寡占化されている中で登場した、新たなライドシェア配車アプリ。OPOLIは、営業ライセンスを持つプロドライバーによる運転と保険完備のライドシェアという特徴を打ち出し、価格はタクシーよりも安く、さらにUberやLyftのような需要が増えると価格が高くなるサージプライシングを採用していないこともメリットとしてアピール。
OPOLIでは「タクシーと従来からあるライドシェア２社(UberとLyft)のそれぞれに欠けている部分を注視して、新たなライドシェア 配車サービスをスタートすることにした」としている。
運転手に営業ライセンス
自家用車ライドシェア発祥地のカリフォルニア州では、多くの移民労働者が容易に働くことのできる仕事（アメリカでは自動車運転免許の取得が比較的容易）としてUberやLyftの運転手となるケースが多く、労働供給力が大きいため、自家用車ライドシェアは供給過剰が常態化している。ロサンゼルス国際空港の当局が、ライドシェア車両の乗り入れ禁止を打ち出し、ピックアップポイントを「LAXit」として空港外のパーキングに移設した原因も、恒常的な供給過剰状態がその背景にある。
そうした中での、営業ライセンスを持った運転手を差別化手段とする新たなライドシェア配車アプリOPOLIの登場も、「稼げるライドシェア」として、UberやLyftなどとの差別化を図ると共に、ライドシェアに顧客を奪われたタクシー運転手を営業ライセンスを持ったドライバーとして採用するという側面もあるようだった。
ライドシェア運転手を従業員に
離職者も多いが、入職者も多いため、ライドシェア運転手の収入は低水準化し、そうした低収入労働者の増大が社会問題化。
カリフォルニア州では、州上院委員会が今年８月３０日に「労働法などに関する改正案（従業員と独立請負人の雇用形態）」（Assembly Bill5＝AB5）を賛成多数で承認。
AB5では、カリフォルニア州の労働者が３つの状況、A：業務に関する契約下および実際に業務の遂行中に雇用主体の指揮命令系統にない、B：通常の雇用主体の事業の範囲外の業務を行う、C：従事している業務と同じ性質の独立した貿易・職業・ビジネスに慣習的に従事している――のいずれでもなければ、ライドシェア運転手などの労働者は独立請負人（個人事業主）ではなく、従業員として分類することを求めている。
労働者が従業員扱いになることで、独立請負人では得られない有給休暇などの権利、雇用保険や労災補償などの便益を得られる一方で、雇用主の企業にとっては大きな負担となる。
独立請負労働者の問題
このAB5のきっかけは、昨年４月にカリフォルニア州最高裁判所が、独立請負労働者を厳格に認定するためのテスト(ABCテスト)を打ち出したことによる。
ABCテストとは、(A)業務手法について請負元から指示を受けているかどうか 、(B) 事業の範囲外の職務に従事しているか否か、(C) 労働者は独立して確率した役割に従事しているかどうか――によって、独立請負人かどうかを判断しようというもので、きっかけは、トラック輸送を営むダイナメックス・オペレーション・ウェスト社が独立請負人として活用していたトラック運転手が、実質的には同社に雇用されている状態にあるかどうかを争う訴訟をきっかけとしている。
そのABCテストの内容を、カリフォルニア州の労働法典として成文化することが「労働法などに関する改正案（従業員と独立請負人の雇用形態）」（AB5）の目的だが、この州法が９月１９日、ギャビン・ニューサム知事による署名で成立した。来年１月１日に実施となる。
一方で、アメリカでは独立請負労働者として仕事をしているケースが様々な業界に広がっており、今回の法律が主な対象としたUberやLyftなどの自家用車ライドシェアの運転手などのインターネットを通じて単発の仕事を得るギグエコノミー労働者以外にも多く、タクシーやトラックの運転手も対象となるほか、医療関係者や通訳者、音楽関係者など多岐に渡り、どの職種を州法の適用除外対象とするかなどが問題として浮上している。
Uberなどは、AB5適用除外のための提案として、ライドシェア運転手については独立請負労働者という就業形態を保ちつつ、最低時給２１ドル（１ドル＝約１１０円、約２３１０円）の保証や労災補償を含めた運転手へのベネフィット基金の設立などを認める方針を打ち出している。
カリフォルニア州には５０万人以上のライドシェア運転手がいるとみられており、自家用車ライドシェアが移動手段として社会に定着しているという側面もあり、独立請負労働者の問題は当面、紆余曲折もありそうな状況だ。本紙編集長が、カリフォルニア州内で利用したライドシェア運転手にこの件について聞くと、「最終的にどうなるかは分からない」などとしていた。
Lyft配車アプリがMaaS機能
そうした状況の中で、Uberと並ぶ大手ライドシェアのLyftが、その配車アプリ上で自家用車ライドシェアの配車のほか、電動アシスト付自転車や電動キックボードなどのシェアリングサービスの予約と決済、さらにはLyftの配車アプリ上から鉄道や地下鉄、路面電車、ライトレール、路線バスなどによる経路検索が出来るようになっており、所要時間や価格などで、ライドシェア利用との比較が可能になっていた。ライドシェアと公共交通の連携という形で、LyftによるMaaS的な機能の構築に向けた取り組みがアメリカにおいてスタートしていた。
例えば、本紙編集長の搭乗した旅客機が到着したロサンゼルス国際空港では、Lyftの配車アプリからロサンゼルス国際空港とロサンゼルス市内を結ぶ空港リムジンバスFlyaway による経路検索ができ、バスの発車時刻と所要時間、価格などでライドシェア利用と比較できるようになっていた。
都市における移動の研究機関
さらに、Lyftに関しては、ロサンゼルス市長のエリック・ガーセッティ氏がこのほど、ロサンゼルスが全米で最も自家用車による道路渋滞の問題が深刻化していることから、自動運転のWaymo、ライドシェア のLyft、レンタカーのAvis=Budget、通信大手のVerizonが提携して、Urban Movement Labs(都市における移動の研究機関)を結成すると発表。
自動運転車による相乗り型のライドシェアやカーシェアと、鉄道(ライトレール)や路線バスなどの乗合公共交通の効率的融合を軸に、公共交通の進化で、いち早いスタートを切ると述べた。
Urban Movement Labsは、ハイテク企業と交通事業者による連合というだけでなく、ロサンゼルス国際空港の運営当局、ロサンゼルス市交通局、ロサンゼルス市の港湾部門やクリーンエネルギー分野の創業支援部門なども参加して、民間セクションと公共セクションのコラボレーション事業として実施し、さらにUCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)やカリフォルニア工科大学なども協力していく予定となっている。
ガーセッティ市長は「私の最大の目標は、ロサンゼルスを公共交通テクノロジーにおける世界の中心地とすることだ、とし、我々にはそれが出来ると信じている」などとしている。
Lyftアプリで自動運転の配車
さらに、Lyftは、世界最先端の自動運転車開発を進めるGoogle系のWaymoとも提携し、アリゾナ州フェニックス市のチャンドラー地区などではLyftアプリからWaymoの自動運転車（緊急時対応のためのサポートドライバーが同乗）の配車を、一般的な自家用車ライドシェアと同条件の有償で行うことも可能となっていた。
日本でLyftの役割を担うのは
ライドシェア配車アプリのLyftは、公共交通やロサンゼルス市との連携などでMaaS的な機能の構築をスタートさせ、一方で、自動運転車開発のWaymoとも提携して自動運転社会の到来に向けた対応を始めている。
日本において、MaaS構築や自動運転への対応でLyftの果たしている役割を担うのは、タクシー業界なのか、それともタクシー配車アプリ会社なのか、タクシー業界とタクシー配車アプリ会社との連携なのか、考える必要があるだろう。
Uberも新たなサービス
一方のUberも、本紙編集長が、カリフォルニア州のシリコンバレーにあるクパチーノ市での移動でUberを利用した際には、通常のUber Xに加え、今年７月から始まった新たなサービスであるUber Comfortが利用できるようになっていた。Uber Comfortの特徴は、年式が新しい車種（５年以内）、最大４人までの乗車、そして足元のスペースが広く、乗車前に温度の設定やドライバーとの会話希望の有無を選ぶことができるサービスというものだった。Uber Xで１５．５６ドル（約１７１０円）の距離で、Uber Comfortなら２４．７２ドル（約２７２０円）と表示された。新車を導入した運転手にメリットを与えるための仕組みのようだ。
Uberも公共交通との連携
このほか、Transitとして、路線バスによる移動手段もUberアプリ上に示された。Uberも、Lyftと同様に公共交通との連携に踏み出していた。
路線バスであれば、運賃は２．５ドル（約２７５円）と安いが、到着時刻はUber Xなどのライドシェア利用に比べて５６分遅く目的地に到着することが示され、路線バス利用とライドシェア利用を比較検討することが出来た。
うまく英語を話せない運転手
本紙編集長は、急いでいたこともあってUber Xを選択した。やって来た車両に乗り込むと、シートの後ろに「私の英語は上手ではありません。しかし、私はあなたを目的地まで安全に届けます」と書いた紙が貼り出してあった。運転手は中国出身の６０代の男性で、アメリカ国籍を取得した娘と一緒に暮らしているとのこと。うまく英語を話せない中で、ライドシェアの運転手として稼いでいるとのことだった。
「Uber Rewards」をスタート
アメリカでは、Uberが新たにポイント制度の「Uber Rewards」をスタートさせていた。ポイントは、相乗りのUber Pool利用で１ドルにつき１ポイント、一般的なライドシェアのUber Xで１ドルにつき２ポイント、高級ハイヤーのUber Blackなら１ドルにつき３ポイントとなる。５００ポイントごとに、配車に利用できる５ドル分のUberキャッシュが提供される。
また、ポイント制度の「Uber Rewards」は、ブルー、ゴールド、プラチナム、ダイヤモンドの４ランク制で構成されており、ランクごとに特典が付与される。ブルーからスタートし、半年以内に５００ポイントが貯まってゴールドになると、「キャンセルに柔軟に対応」として、１５分以内の再配車であればキャンセル料が返金されるほか、優先サポートも受けられる。
２５００ポイントでプラチナムになると、「特定ルートの料金を保証」として、混雑する時間帯でも登録した２地点間であればサージプライシングの対象とならずに定額利用できるほか、「空港での優先配車」として空港における優先配車の対象となる。
７５００ポイントでダイヤモンドになると、「プレミアムサポート」として、２４時間年中無休のサポートが受けられるほか、高評価のドライバーによる特別な配車オプション「Uber X Diamond」を提供、Uber Xの無料アップグレードなども含まれる。
本紙編集長は、約２週間のアメリカ滞在中に１１０ポイントが貯まった。
Viaのオンデマンド型相乗り
シリコンバレーのクパチーノ市内では、クパチーノ市が市内の交通不便地域におけるラストワンマイルの問題を解消するため、オンデマンド型相乗りライドシェア配車アプリViaによる配車サービスを運行していた。運賃は、クパチーノ市が補助していることから１ドル（約１１０円）だった。
シリコンバレーにあるクパチーノ市には、大手IT企業のAppleが本社を置いており、本紙編集長はApple本社にあるビジターセンターに隣接するCafé Macsの前から、Viaアプリで配車を行った。交通不便地域におけるラストワンマイル対策ということから、目的地はサンタクララ市やサンノゼ市に向かう路線バス停などに限られていた。本紙編集長も、サンタクララ市に向かうバス停までViaアプリで配車されてきたメルセデスベンツのワンボックス車に乗った。メルセデスベンツのワンボックス車両は、Viaとダイムラーベンツの合弁会社であるVia Vanで使用されているタイプだった。黒人運転手に話を聞くと、AppleなどのIT企業社員による利用が多いとのことだった。
ロサンゼルスで交通不便対策
また、交通不便地域におけるViaのオンデマンド型相乗りライドシェア配車アプリを活用したラストワンマイル対策は、ロサンゼルス市内でも運行されていた。
Viaの配車アプリによるオンデマンド型相乗りライドシェアの運行は、地下鉄やライトレールなど鉄道６路線のほか、巨大なパーク&ライドのためのトランジットセンターとロサンゼルス市内中心部を結ぶBRT（バス高速輸送システム）も２路線運行し、２４７２台のバスを保有しているロサンゼルス郡都市圏交通局（メトロ）が行っており、比較的貧困層が多くて公共交通の利用頻度が高い一方でバス路線からも離れている市内３地区を対象に行われていた。
Viaは、タクシーと路線バスの中間的なバーチャル乗降ポイントによる運行で、指定された乗車ポイントまでアプリ地図上の指示に従い移動。目的地は、駅やバス停などの交通結節点が対象だった。利用は、メトロが運行するライトレールや路線バスなどの公共交通の利活用促進が目的ということから無料だった。
オンデマンド型相乗りに関心
Viaには大手商社の伊藤忠商事が戦略的出資をしており、Viaの日本法人であるViaジャパンは、Viaのほか、伊藤忠商事と、六本木ヒルズなどを展開する大手デベロッパーの森ビルなどが出資。日本でも、Viaなどのオンデマンド型相乗りライドシェア配車アプリを活用したラストワンマイル対策や都市型シャトルの運行などにも注目が集まることになりそうだ。
次回Taxi Japan 357号 「論風一陣 待ったなし！恒例乗務員の暴走事故対策」をお楽しみに！
Taxi Japan最新号は公式サイトでご覧いただけます。
日本タクシー新聞社の発行する、タクシー専門情報誌「タクシージャパン」は毎月10・25日発行。業界の人が本当に求めている価値ある情報をお届けするおもしろくてちょっとユニークな専門紙です。
