タクシー配車アプリ「JapanTaxi」や「MOV」を開発・運用する、MobilityTechnologies（中島宏社長、都内千代田区、MoT)は7月13日、携帯通信大手のNTTドコモ、伊藤忠商事の持分法適用会社で大手総合リース企業の東京センチュリー、大手広告代理店の電通グループおよび電通との資本業務提携を発表した。
NTTドコモ、東京センチュリー、電通グループおよび電通は、MoTが第三者割当増資により発行する新株を引き受ける形で、NTTドコモは最大200億円、東京センチュリーは15億7500万円、電通グループおよび電通は10億円を出資する。NTTドコモは、MoTの社名変更前の前身であるJapanTaxiに対し2018年7月30日に22億5000万円を既に出資しており、最大で222億5000万円もの出資額となる。
MoTが、社名変更前のJapanTaxi時代から調達した資金は、これで最大395億2500万円に達する。このうち2018年2月8日に約75億円を出資しているトヨタ自動車とNTTドコモで313億円（トヨタ自動車系の投資ファンドである未来創生ファンドの出資15億5000万円を含む）もの出資となり、資金調達全体の約8割を占める。
そのトヨタ自動車とNTTドコモの親会社であるNTTは今年3月24日、インターネットやAI、自動運転などの様々な先端技術を活用した未来志向の都市であるスマートシティの実現などを目指した戦略的な業務資本提携の締結を発表し、相互に2000億円を出資することになった。トヨタ自動車とNTTドコモによるMoTに対する300億円を超える大型出資の背景には、多くの実証データを得られるタクシー配車アプリを足掛かりに、スマートシティの構築や将来の自動運転社会の実現に向けた役割への期待も大きいようだ。
また、MoTは7月29日、開発.運用している2つの配車アプリ「JapanTaxi」と「MOV」を今年9月に、「MOV」をベースとした「GO」に統合すると発表し、タクシー配車アプリとしての存在感が、さらに高まることになる。〈本紙編集長=熊澤 義一〉
アプリは先行投資の体力勝負
タクシー配車アプリを巡っては、今年初頭まで、全国シェアで先行するJapanTaxi、大手インターネット企業DeNA「MOV」、東京大手の国際自動車や大和自動車交通、グリーンキャブ、チェッカーキャブ、寿交通のタクシー事業者とソニー、決済代行業者のソニーペイメントが共同出資で設立した、みんなのタクシー「S.RIDE」、中国最大の配車アプリ企業であるDidiChuxing（滴滴出行）とソフトバンクの合弁企業であるDiDiモビリティジャパン「DiDi」、そしてUberJapanの配車アプリ5社が、全国各地のタクシー事業者に自社アプリや決済端末、広告タブレットなどの採用に向けた営業攻勢をかけたり、利用者獲得を目的に多種多様な割引クーポンを発行したりするなど、体力勝負の様相を示すような熾烈な競争を展開していた。
このため、例えば、東京大手の日本交通グループを中心に東京におけるアプリ経由のタクシー配車数で抜群の実績を示し、全国シェアでもトップのJapanTaxiでさえ、2017年5月期決算が売上高17億7920万円に対して当期純損失1億1600万円、2018年5月期決算が売上高15億4400万円に対して当期純損失8億1800万円、そして2019年5月期は売上高19億6400万円に対して当期純損失29億500万円と、2017年から19年までの3期だけでも、3年間での売上高52億9720万円に対して純損失の合計が38億3900万円もの赤字を計上。赤字は先行投資という意味合いもあるが、このような経営手法が可能なのは、JapanTaxiが第三者割当増資などの方法で多額の外部資金を調達しているからだ。
JapanTaxiは、トヨタ自動車や三井住友銀行などが出資して設立した未来創生ファンド（運営はスパークス・グループ）から2017年6月に5億円と2018年2月に10億5000万円の計15億5000万円を調達したほか、トヨタ自動車からも2018年2月に約75億円の出資を受けた。さらに、同7月にはNTTドコモから22億5000万円、同9月には韓国最大のモビリティプラットフォームである「カカオT」を運用する韓国・カカオモビリティから15億円の出資を受けるなど、これらの第三者割当増資（出資に対してJapanTaxiが優先株などの自社の新株を発行）による大型資金調達だけで114億円を超えている。
ＭＯＶ事業価値39.５億円
タクシー配車アプリのシェア獲得競争が、多額の先行投資による体力勝負になっているという状況は、DeNAのタクシー配車アプリ「MOV」などの事業を、会社分割による吸収分割のスキームでJapanTaxiが統合した際に公表された、DeNAオートモーティブ事業部門（タクシー配車アプリ「MOV」事業の比重が大きい）の業績からも推察することができ、2019年3月期が売上高7億6300万円に対して36億1100万円の損失、2020年3月期の上半期も5億6600万円の売上高に対して31億9300万円の損失だった。DeNAそのものが過去に買収した海外ゲーム子会社ののれん代を減損処理することで大幅な赤字を計上することや、主力ゲーム事業の業績不振などもあり、今年4月1日に先行投資の大きなタクシー配車アプリ事業を会社分割により切り離し、吸収分割のスキームでJapanTaxiと統合。統合後に社名変更したMobilityTechnologiesの、日本交通ホールディングス（川鍋一朗社長、都内港区）と並ぶ筆頭株主としてタクシー配車アプリ事業に関与していくことになった。「MOV」のJapanTaxiへの統合発表は、タクシー業界に大きな衝撃をもって受け止められた。
会社分割による吸収分割スキームにおける、JapanTaxiに分割されたタクシー配車アプリ事業。「MOV」を中心とした事業資産価値は39億9500万円と評価され、対価としてJapanTaxi（現MobilityTechnologies、MoT）の発行済株式52万1000株のうちの20万株をDeNAが取得した。
MoTの株主構成は、4月末時点で日本交通ホールディングスが38.39%、ディー・エヌ・エー（DeNA）も同じく38.39%で、両社が同じ持ち株比率で筆頭株主となり、第三者割当増資で約75億円を出資したトヨタ自動車9.6%、22億5000万円を出資したNTTドコモ2.88%のほか、SMBC信託銀行が3.26%などという比率となった。
ドコモ、東京Ｃ、電通が出資
そのMobilityTechnologies（中島宏社長、都内千代田区)が7月13日、携帯通信大手のNTTドコモ（吉澤和弘社長、都内千代田区）、大手商社の伊藤忠商事の持分法適用会社でニッポンレンタカーを傘下に持つオートリースを含む総合リース企業の東京センチュリー（野上誠社長、都内千代田区）、大手広告代理店の電通グループ（山本敏博社長、都内港区）および電通（五十嵐博社長、都内港区）との資本業務提携を発表した。
NTTドコモ、東京センチュリー、電通グループおよび電通は、MoTが第三者割当増資により発行する新株を引き受ける形で、NTTドコモは最大200億円、東京センチュリーは15億7500万円、電通グループ.電通は10億円を出資する。このうちNTTドコモは、MoTの社名変更前の前身であるJapanTaxiに対し2018年7月30日に22億5000万円を既に出資しており、今回分を含めると最大で222億5000万円もの出資額となる。
中島社長「仲間と共に邁進」
MoTの中島宏社長は、NTTドコモ、東京センチュリー、電通グループ・電通からの出資について「2020年4月に、新体制として新たなスタートを切った。始動から3ヶ月という短い期間だが、タクシー産業の課題解決を起点に日本のモビリティDX（デジタル.トランスフォーメーション=デジタル化による変革）を進めるという当社の思いに賛同いただき、パートナーとなっていただいたことを大変嬉しく思う。新たなタクシーアプリの開発を加速させると共に、スマートシティにおけるモビリティサービスやデータサービスの実現、更には自動運転サービスの実現など、日本の交通課題解決に向けたサービスを磨き、想いを同じくする仲間と共に邁進していく」などとしている。
トヨタとドコモで全体の８割
MoTが、社名変更前のJapanTaxi時代から調達した資金は、これで最大395億2500万円に達するが、このうち2018年2月8日に約75億円を出資しているトヨタ自動車とNTTドコモで313億円（トヨタ自動車系の投資ファンドである未来創生ファンドの出資15億5000万円を含む）もの出資となり、資金調達全体の約8割を占める。
トヨタとＮＴＴが資本業務提携
そのトヨタ自動車とNTTドコモの親会社であるNTTは今年3月24日、インターネットやAI、自動運転などの様々な先端技術を活用した未来志向の都市であるスマートシティの実現などを目指した戦略的な業務資本提携の締結を発表し、相互に2000億円を出資することになった。
自動車大手のトヨタ自動車と通信大手のNTTが、相互に2000億円を出資して株式を持ち合うという資本業務提携を締結した背景には、自動車市場では、市場ニーズの多様化や環境.安全に係る規制の強化、先進技術の高度化、電気自動車の米テスラに代表される異業種からの参入、MaaSなどのモビリティビジネスの多様化などが複雑に絡み合い、自動車産業そのものが大きな変革の時代を迎えていることに加え、情報通信市場では、クラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AI、さらには次世代高速通信規格の5Gなどの急速な進展により、多種多様なデジタルサービスの利用がより広範に拡大していくことが予想され、それらのサービスの利用を通じて蓄積されたデータを分析・活用することで、さらなる社会変革を実現するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）が世界的に進んでいくという状況がある。
スマートシティＰＦを共同構築
トヨタ自動車とNTTは2017年3月に、インターネットへの常時接続機能を有した自動車であるコネクティッドカー向けのICT（情報通信技術）基盤の研究開発に関する協業で合意しており、両社では「経営環境の変化に対して、これまで培ってきた事業基盤の更なる強化に努めるだけでなく、両社の更なる協力関係構築により、持続的成長を可能とする新しい価値創造に取り組んでいく必要がある」としながら、「中でも、先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出するスマートシティ事業を、今後注力する重要な領域のひとつと捉えて取り組みを始めている」とし「スマートシティ化による課題解決や価値向上の効果を最大化し、地域力向上および国家力向上につなげるには、各社が個々のプロジェクトに取り組むだけでなく、両社が一体となり、スマートシティ実現のコア基盤となる『スマートシティプラットフォーム』を共同で構築・運営し、国内外の様々なまちに連鎖的に展開することが必要と考えるに至り、この度業務資本提携を行うこととした」などと説明、先行ケースとして①静岡県裾野市東富士の東富士工場跡地に建設する実証都市「WovenCity」、②東京都港区品川エリア（品川駅前のNTT街区の一部）Iにおいて実装し、その後連鎖的に他都市へ展開を図っていく考えとしている。
トヨタ自動車が、静岡県裾野市東富士の東富士工場跡地に建設する実証都市「WovenCity」では、将来的に約70万平方メートルにもなる広大な敷地において、実際に人が生活する環境の中で、自動運転やMaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、AIなどを導入して検証する。
スマートシティとＭｏＴの役割
そうした状況の中で、トヨタ自動車とNTTドコモによるMobilityTechnologiesに対する計300億円を超える大型出資には、多くの実証データを得られるタクシー配車アプリを足掛かりに、スマートシティの構築や将来の自動運転社会の実現に向けた役割への期待も大きいようだ。
一本化で新配車アプリ「GO」
また、MoTは7月29日、開発・運用している2つの配車アプリ「JapanTaxi」と「MOV」を今年9月に、「MOV」をベースとした「GO」に統合すると発表し、タクシー配車アプリとしての存在感が、さらに高まることになる。7月29日現在における「JapanTaxi」と「MOV」を合計したアプリからの配車可能タクシー車両数は全国47都道府県の約10万台となっている。
DeNAが、神奈川においてタクシー配車アプリ「タクベル」として「MOV」を導入した時からアピールしていた「次世代型タクシー配車アプリ」としての機能性の高さを生かす形で、「MOV」をベースに「JapanTaxi」を統合して、9月からアプリ「GO」として一本化されることになった。JapanTaxiに「MOV」が統合されたメリットが、まずはより高機能なアプリへの一本化という形で実現する。
開発ベースは「ＭＯＶ」に
「JapanTaxi」と「MOV」を一本化する「GO」は、開発ベースが「MOV」ということから9月の時点では、「MOV」が配車サービスを展開している全国7エリア(東京、神奈川、埼玉、京都、大阪、兵庫、滋賀)のほか、「JapanTaxi」が既存の無線配車設備を経由しないアプリ配車「JapanTaxiDRIVER’S」に対応しているエリアの一部を加えた、全国17エリア(東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、茨城、京都、大阪、兵庫、滋賀、愛知、奈良、宮城、三重、岐阜、広島、福岡からサービス開始の予定となっており、その後は、タクシーによる移動ニーズが高まる年末に向けて、対応エリアや機能の拡充を行いながら「日本最大級のタクシーアプリを目指す」などとしている。
タクシーに未来をのせて
MoTでは、新アプリの『GO』という名称について「行く、進む、向かうといった言葉そのものの意味に加え、『タクシーに未来をのせてTaxiGoesNext』という、タクシーに乗車されるお客様はもちろん、運行を行う乗務員の方など、サービスを使用する全ての人の笑顔や幸せなど、未来をのせて走るという想いを込めた」などとしており、ロゴは「人々の暮らしや未来を俯瞰で捉え、集約した姿として、地球をモチーフにデザインした。オンデマンド交通であるタクシーだからこそ実現できる、百人百様の移動ニーズに寄り添ったサービスを創造していく」などとしている。
配車アプリを巡る環境は変化
MoTが運用する「JapanTaxi」と「MOV」が9月に一本化され、全国47都道府県で配車可能車両数が約10万台となる、シェアでは断然トップとなるタクシー配車アプリ「GO」が登場することになる。既存の無線配車設備を利用する「JapanTaxi」では、配車精度や機能などの面で競合他社の配車アプリに劣る面があり、同社では既存の無線配車設備を経由しない「JapanTaxiDRIVER’S」の導入促進に取り組んでいたものの、全国的に浸透するまでには至っていなかった。
しかし、「MOV」をベースに開発する新配車アプリ「GO」による「JapanTaxi」と「MOV」の一本化により、配車精度や今後の機能拡張などの面での足かせが無くなるため、豊富な資金力と大きな市場シェアを背景に、トヨタ自動車やNTTドコモなどの出資企業との様々な連携施策なども含めて、タクシー配車アプリを巡る環境は大きく変化していくことになるとみられる。
ただ、タクシー配車アプリに関しては、基本的なニーズは「タクシーを利用したい時に、利用したい場所に配車できる」というものであり、みんなのタクシー「S.RIDE」、「DiDi」、「Uber」についても、各社各様の特徴や強みを生かした営業施策を展開していくことになりそうだ。
DiDi地方撤退とアプリ利用料
そうした状況の中で、中国最大の配車アプリ企業であるDidiChuxing（滴滴出行）とソフトバンクの合弁企業であるDiDiモビリティジャパン（シュ・ケイシ社長、都内千代田区）では、市場シェア拡大から収益性の改善に方針を転換し、7月1日をもって配車エリアを縮小して採算性が低いとみられる地方での配車運用を停止。併せて、DiDiアプリによるタクシー配車を継続する東京や大阪、横浜などの地域においては、7月13日から利用者から収受するアプリ利用料を設定した。東京や大阪、横浜などの主要都市におけるアプリ利用料を1回260円とした。
DiDiが配車アプリの運用を停止したのは、北海道（富良野など一部）、青森、秋田、新潟、群馬、石川、滋賀、和歌山、兵庫（姫路市など一部）、広島（福山市など一部）、山口、長崎、大分、宮崎、沖縄（石垣市）など。東京や大阪、札幌、仙台、横浜、静岡、名古屋、京都、神戸、広島、福岡、那覇などでの配車は継続するものの、7月13日から利用者はDiDiアプリ利用時の配車手数料が別途に必要となっている。
本当にがっかりしている
本紙の熊澤義一編集長は7月29日、都内千代田区のJR市ヶ谷駅付近から豊島区東池袋の「サンシャインシティ」まで「DiDiアプリ」を利用して乗車。アプリ内決済の場合には配車手数料が40円割引となって220円になるとのことだったので、QRコード決済の「PayPay」でアプリ利用料（260円から割引40円で220円）+タクシー運賃（迎車料金含む）で、3020円を決済した。「DiDi」アプリの使用感には問題なく、配車精度も良かったが、複数ある他のタクシー配車アプリが無料で使えることを考慮すると、一般のタクシー利用者がわざわざアプリ利用料として260円を余分に支払うのか疑問に感じた。
実際、「DiDi」アプリで配車して乗車したタクシー乗務員に、アプリ利用料が設定されたことについて聞くと「DiDiにはお客さんもいて期待していたので、新型コロナウイルス禍でタクシーのお客様が減っている中でアプリ利用料が設定されたことには本当にがっかりしている。ソフトバンクがDiDiから手を引いてしまうのではないかと危惧している」などと話していた。
UberTaxi浸透はこれから
また、本紙の熊澤編集長は7月27日、その他ハイヤーによるアプリ即時配車「UberBlack」に加え、東京都特別区・武三交通圏でもタクシー配車の「UberTaxi」がスタートしたことから、タクシー日本新聞社のある都内千代田区のJR飯田橋駅付近から豊島区東池袋の「サンシャインシティ」まで「Uberアプリ」を利用して乗車。世界的な配車アプリだけあってアプリの使用感や配車精度には問題は無かったが、いまだに日本仕様にローカライズされずに乗客の確認が苗字ではなく下の名前である仕様は馴染まず、乗務員の気苦労を考えても、何とかならないものなのかと感じた。
Uberアプリによる東京でのタクシー配車で提携しているのは日の丸リムジン、東京エムケイ、エコタクシーの3社のみのため、配車運用は都心中心となっているが、配車されてきたのは東京エムケイの高級ワンボックス車両「トヨタ・アルファード」だった。乗務員に「UberTaxi」について聞くと「東京のUberは、ハイヤー配車のUberBlackのイメージが強く、UberTaxiの浸透はこれからではないか」としていたほか、前席と後席を隔てる飛沫感染防止用のビニールシートが設置されていたこともあり、新型コロナウイルス禍の影響について聞くと「（東京エムケイは）インバウンドを含めて外国人の利用者が多かった成田や羽田への空港送迎が激減しており、夜のお客様もまったくいないような状況」などとしていた。運賃は2980円で、登録したクレジットカードによるアプリ内決済、降車時のドアサービスなどもあってスムーズな乗車体験だった。
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